| １. |
価格交渉の経過と結果 |
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| (1) |
平成20肥料年度（平成20年7月1日～平成21年6月30日）の価格について、本会は組合員農家・会員農協を代表して4月より直接購買品目取扱メーカーと個別に交渉を行ってまいりました。 |
| (2) |
メーカーからは、19肥期中改定後も輸入原料価格・海上運賃が高騰していること、燃料費や包装資材費等の製造諸経費の増嵩、需要減少による固定費の上昇等を理由に19肥期中改定後対比で70％を超える大幅な値上げ要求がありました。 |
| (3) |
これに対し本会は「肥料年間特約協同購入運動」に結集した数量や組織力を背景に、生産資材コストの低減が急務であること、値上がり要因が大きい中でも、その圧縮に向けた一層の努力が必要であること、農畜産物の価格が低迷している現状では製造諸経費の値上げは到底受け入れられないことを強く主張し、交渉は極めて難航しました。 |
| (4) |
最終的には、製造諸経費は最大限抑制し、輸入原料価格の高騰については為替を最大限円高に見込んで設定するなど、値上がり幅を極力圧縮しましたが、本会取扱化学肥料主要15品目加重平均で19肥期中改定後対比＋57.22％の値上がりで決定しました（19肥当初対比では＋75.74％の値上がり）。
※19肥4-6月出荷分を対象に期中価格改定を実施しましたが、系統組織の積立金を取り崩すことにより、価格は変更しませんでした。 |
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| ２. |
肥料価格高騰に伴う対応策について |
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過去にない大幅な値上がりとなり、農家経営に与える影響が極めて大きいことから、昨年実施した価格激変緩和対策を増額し継続実施（約8.2億円）するとともに、肥料原料の早期手配等によるメリット（約55億円）を価格反映し、最終的な値上がり幅を19肥期中改定後対比＋43.87％（本会取扱化学肥料主要15品目加重平均）に圧縮いたしました（19肥当初対比では＋60.82％の値上がり）。
更に、全会的な対応の一環として、緊急的な農家経営支援対策（約6億円）を実施いたします。
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| ３. |
肥料コスト低減及び安定供給への取り組み強化について |
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総体的な肥料コスト低減を図るとともに精度の高い早期予約の積み上げによる年間を通した肥料の安定供給を行うべく、①化成肥料より安価なＢＢ肥料の取扱拡大、②土壌分析の診断結果に基づく適正施肥の指導・推進、③肥料工場から組合員農家への直行輸送の促進、④肥料原料情勢の的確な把握により、仕入先の多元化、肥料原料の安定確保並びに有利購買に努めるなど、取り組みを強化してまいります。
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