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ニュースリリース


2009年ニュースリリース

「平成21年7月~9月期配合飼料供給価格」と 「配合飼料特別対策の実施」について

お知らせ 2009.06.22

1. 平成21年7月~9月期配合飼料価格
平成21年7月~9月期の配合飼料供給価格については、飼料原料・外国為替情勢などを踏まえ、本会全畜種平均でトン当たり約2,850円値上げすることを決定しました。情勢は以下のとおりです。

  (1)原料情勢
  【1】 とうもろこし
 とうもろこしのシカゴ定期は、3月上旬には1ブッシェル当たり350セント台で推移していたが、今春作付面積が収益性に勝る大豆にややシフトし1百万エーカー減少するとの報告がなされたこと、作付期の天候不順から東コーンベルトを中心に作付けが大幅に遅れ生産量の減少が懸念されること、アルゼンチン産大豆の大減産から需給が逼迫し大豆相場が急騰している影響を受けていること等から上昇し、現在は420セント前後で推移している。
 今後は、作付けおよび生育期の天候や大豆相場の動向が相場の中心材料となるが、需給が引き締まっていることから堅調に推移すると予想される。

  【2】 蛋白質原料
 大豆油かすのシカゴ定期は、3月上旬にはショートトン当たり300ドル前後で推移していたが、アルゼンチン産大豆が干ばつによる更なる減産見通しであること、中国の大豆買い付けの勢いが衰えを見せないこと、米国産大豆の期末在庫見通しが非常に低水準にあること等から上昇し、現在は400ドルを超える水準で推移している。
 今後は、とうもろこしと同様天候が相場動向を左右することとなるが、米国産大豆が需給逼迫情勢にあること、油脂需要の低迷から国内の大豆油かす生産量が引き続き減少していること等から更に需給は引き締まっていく見通しである。

  【3】 そうこう類
 ふすまは、小麦粉価格の引き下げによる需要の回復から需給は若干緩和される見通しとなっている。今後政府売り渡し麦価の引き下げが予定されているが、引き下げまでの買い控えが想定されることから需給が再び逼迫する可能性がある。

  【4】 海上運賃
 海上運賃は、中国の粗鋼生産の回復から鉄鋼原料輸送が増加していること、南米からの穀物輸出が増加していること等から上昇している。
 今後も、中国の鉄鉱石輸入量は増加を続けていることから堅調に推移すると見込まれる。

  【5】 外国為替
 外国為替は、米国雇用統計において4月失業率が8.9%と高い水準の数字が発表され米国経済に対する楽観的な見方は後退しつつあり現在は95円前後で推移している。
 今後は、米国の財政赤字が一段と拡大している一方、日本の貿易収支が赤字に転じるなど明確な方向性を見い出しにくい状況となっている。

(2)配合飼料安定基金
   平成21年度第2四半期の配合飼料価格は、直前1年間の平均価格を上回らないことから、補てんは実施されない見込みです。

(3)その他
   価格改定に伴う生産者負担は、当期は安定基金補てんが発動されない見通しであるため、トン当たり2,850円増となります。
2. 配合飼料特別対策の実施
   配合飼料価格は、2期連続の大幅値下げにより平成18年末からの激しい価格高騰から一転、落ち着きを取り戻したかに見えましたが、平成21年7月~9月期は再び値上げ情勢に転じ、高い水準でとどまっていることから、酪農・畜産農家の営農環境は依然として厳しい状況にあります。
 こうしたことから、酪農・畜産農家の増高する飼料コスト負担を緩和し、道内酪農畜産の生産基盤維持・拡大を図るため、総額約2億円の特別対策を実施いたします。

(1)対策内容
  本会配合飼料供給実績に対し、トン当たり1,000円を支出します。
  【1】 対象期間:平成21年7月1日~9月30日出荷分(本会出荷日ベース)
  【2】 対象飼料:次の農協向け配合飼料とします。
ア.乳牛用配合飼料(混合飼料、牛用代用乳、オールインワン製品を除く)
イ.肉牛用配合飼料(混合飼料、オールインワン製品を除く)
ウ.養豚用配合飼料(豚用人工乳は除く)
エ.養鶏用配合飼料(混合飼料は除く)
  【3】 対策単価:トン当たり1,000円
  【4】 支出時期:平成21年10月下旬

 

【この件の問い合わせ先】
ホクレン農業協同組合連合会 飼料部 飼料養鶏課
TEL 011-232-6185