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ニュースリリース


2011年ニュースリリース

業務機構の変更について

お知らせ 2011.01.21

 

1. パールライス部「パールライス原料課」の廃止
  〔平成23年2月1日実施〕
 将来的な人口減少や少子高齢化による市場縮小などパールライス事業を取り巻く情勢を踏まえ、パールライスの製造・品質、業務システム全般の機能強化ならびに消費者ニーズへの迅速なる対応、顧客満足向上と部門トータルの業務の合理化・効率化を図るため、「パールライス原料課」を廃止し、同部「パールライス総合課」、「パールライス販売課」へその機能を移管する。

2. 札幌野菜センター「パッケージ製造課」と「カット野菜製造課」の統合による、「製造課」の設定
  〔平成23年2月1日実施〕
 業務用野菜の需要の拡大に伴い、平成9年よりカット野菜の製造・販売を行い規格外の有効活用など一定の貢献を果たしてきた。しかしながら、近年、中食・外食業界における納入価格の低下などが顕著であることから、今後、カット野菜の製造を取りやめ、市販用パッケージへの製造に特化し、顧客満足と生産者への利益貢献に努める。併せて、施設の有効活用および効率的な運営に向けた取組強化を図るため、「パッケージ製造課」と「カット野菜製造課」を統合し、「製造課」を設定する。

3. 飼料部に関する業務機構の変更
  〔平成23年4月1日実施〕
 中央種鶏場は昭和42年に建設され、生産から商流に至る系統一貫事業体制を確立し養鶏団地構想を基幹とした道内農家養鶏の生産拡大に寄与してきたが、その後の環境変化や施設の老朽化が著しいことから、他種鶏メーカーへひなの供給を委託し、施設を廃止する。
 また、飼料価格の高止まりにより、道内酪農畜産農家の経営を圧迫している中、コスト低減に向けた推進強化や、より一層の良質自給飼料の推進を図るため、飼料部「飼料養鶏課」、「単味飼料種子課」を「飼料推進課」、「自給飼料課」に改称する。

4. 農機燃料自動車部に関する業務機構の変更
  〔平成23年2月1日実施〕
 給油所サポートセンターは、給油所職員の研修ならびに業態化実験店舗の運営を目的として昭和58年に設置されたが、当初の目的を達成したことから廃止し、その機能を本所に集約する。
 また、国内需要の減少や元売各社による生産・販売戦略の転換など農機燃料自動車事業を取り巻く情勢が激変する中、今後の事業再構築に向けた体制整備や業務推進体制の効率化と強化を図るため、部全体に係る事業推進方策の企画・立案を行う「農機燃自総合課」を設置する。併せて、業種取扱品目の統一的な事業方針のもと、「燃料課」、「自動車課」を廃止し、一課体制として「燃料自動車課」を設定する。

5. 大阪支店「大阪食品流通センター」の廃止
  〔平成23年4月1日実施〕
 大阪食品流通センターは昭和51年に建設され、農産物の保管施設として本会の事業運営に寄与してきたが、近年のユーザーへの産地直送比率の増加や米穀の道外拠点の集約により、現在は砂糖・脱脂粉乳のみの保管となり、また、倉庫設備の老朽化が著しく、今後とも修繕費用の増嵩が見込まれる。
 これまで、消費地倉庫としての機能を果たしてきた経過にあるが、近隣の営業倉庫への機能移転が可能であることから、当センターを閉鎖する。

 

【問い合わせ先】
ホクレン農業協同組合連合会 広報宣伝課
Tel:011-232-6108