ホクレンは６月23日、テレビ会議システムによる第１２９回通常総会を開き、１兆5112億円の取扱高を計上した令和元年度決算や事業報告、令和2年度の事業計画などを承認しました。また、任期満了に伴う役員改選と総会後の理事会で、ＪＡ士幌町の篠原末治組合長を新会長に選任し、新役員体制がスタートしました。

（※前年度事業実績、新年度事業計画、新役員体制の概要については「ニュース・プレスリリース」コーナーをご覧ください）

 

　テレビ会議システムによる総会は初めての開催。新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、ホクレン本所と道内各支所に集まった各地の会員ＪＡ組合長らをオンラインで結びました。

 

 

　総会の冒頭あいさつで内田会長は、令和元年度の本会事業について、第13次中期計画の初年度として、基本戦略である「販売・購買・営農支援を三位一体とする事業運営」をさらに深掘りするとともに、「生産基盤の維持・強化」と「多様化する生産者への対応」を最重要テーマと位置付け、「農業所得の向上」に取り組んできたと説明。「取扱高は１兆5112億円、当期剰余金は43億6000万円となり、配当金として24億100万円を還元させていただきたいと考えている」とし、「これは、本会事業に結集いただいた会員各位のご理解、ご協力に基づく成果」と感謝しました。

 

　その後、ＪＡ北いしかりの川村義宏組合長を議長に選任して議事に入り、事業報告などを承認。任期満了に伴う役員改選で理事24人、監事7人を選出しました。

 

 

　閉会にあたり内田会長は、今期で勇退する役員を代表して「会員ＪＡ・組合員、ホクレンの役職員のご理解、ご支援に心から感謝申し上げたい。ホクレンは昨年、創立100周年の大きな節目を迎え、経営理念とコーポレートメッセージを新たに設定した。それをしっかり胸に刻み、次の100年に向かっていただきたい」と語り、3年間の任期を締めくくりました。

 

 

　ホクレンは6月23日の通常総会後、新たに選任された役員による理事会を開催し、会長、副会長（3人）、専務、常務（2人）の常勤理事7人を選任、新会長に篠原末治ＪＡ士幌町組合長が就任しました。

　篠原新会長は就任あいさつで「新役員の皆さんと共に、全道の会員ＪＡ・組合員の皆さんの負託に応えられるよう精いっぱい努力したい。内田前会長から受け継いだ事業計画に新役員メンバーの色を出せるよう最大限尽力したい」と意欲を示しました。