サッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌を運営する株式会社コンサドーレとＪＡグループ北海道は3月30日、新たな相互連携協力協定の調印式を札幌市内の北農ビルで開き、双方の代表者が協定書に署名、国連のSDGs（持続可能な開発目標）を基本方針に据えた食育や社会貢献活動の充実強化に向け、連携・協力して取り組んでいくことを確認し合いました。

 

　式に臨んだのは、同社の野々村芳和社長と、ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長、ＪＡ北海道信連の佐藤彰会長、ホクレンの篠原末治会長、ＪＡ北海道厚生連・ＪＡ共済連北海道の中瀨省会長の5人。

 

 

　同社の前身である株式会社北海道フットボールクラブとＪＡグループ北海道は、2007年に相互協力協定を締結して以降、「みんなのよい食ＪＡ親善大使」の実施や、ホクレン食と農のふれあいファーム「くるるの杜」を活用した「コンサ・土・農園（ファーム）」の開設、全道の児童養護施設などへのサッカーボール寄贈といった幅広い活動を展開してきました。

 

　今回の協定は、SDGsを基本方針として、そうした食育、社会貢献活動をさらに発展させていくのが目的。コロナ禍の中で食と農の新しいあり方について道民にあらためて考えてもらおうと、ＪＡグループ北海道が取り組んでいる「アグリアクション北海道」の一環にも位置付けられています。

 

　ＪＡグループ北海道を代表して小野寺会長は「新たな協定の下、道民の皆さまに食や農業の大切さについて、さらにご理解いただけるような取り組みにしていきたい」とあいさつ。野々村社長CEOも「ＪＡの皆さんと協力しながら、道内でスポーツをしている子どもたちが、食について考える機会を数多く作っていきたい」と意欲を語りました。