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平成21肥料年度(平成21年7月1日~平成22年5月31日)の価格について、本会は組合員農家・会員農協を代表して4月より直接購買品目取扱メーカーと個別に交渉を開始しましたが、輸入原料価格動向が極めて不透明な情勢の中での交渉となりました。
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22肥より肥料年度を6-5月に変更することに伴い、21肥は7-5月の11ヵ月となります。 |
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メーカーからは、輸入原料や重油等の値下がり要因はあるものの、需要減少に伴いメーカーの合理化も限界であること、価格高騰時に調達した原料在庫の評価損があること、北海道においては既に全国よりも安価な価格設定を行っており、これ以上のメリット還元は困難であること、を主張してきました。 |
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これに対し本会は、「肥料年間特約協同購入運動」に結集した数量や組織力を背景に、厳しい北海道農業の情勢においては、生産資材コストの低減を農家や農協から強く求められていること、輸入原料価格・海上運賃の値下がり、製造諸経費の値下がり要因は最大限価格反映すること、を強く主張し交渉を重ねましたが、交渉は極めて難航しました。 |
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最終的に、製造諸経費は燃料費・包装資材費の値下がり要因を織り込み、輸入原料価格や海上運賃の市況値下がりや輸入原料メリットを反映するとともに、為替は1ドル98円と見込んで設定し、本会取扱化学肥料主要15品目加重平均で前年対比▲28.50%の値下げで決着しました。 |