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ニュースリリース


2009年ニュースリリース

【第124回定例記者懇談会】平成21年度事業計画について

お知らせ 2009.06.22

I. 基本方針
   本会は、第25回JA北海道大会で決議された営農・経済事業のさらなる強化を図るため、第9次中期計画(平成19年~21年【3ヵ年計画】)を基本に、直近の事業環境の変化や関連する組織体制の整備、設備投資などを踏まえ、以下の5つの基本方針を柱に、農業生産基盤の強化と道産農畜産物の販売拡大に向けた取り組みを一層強化するとともに、生産者-農協-ホクレンの事業完結を基本とする地域に密着した効率的な事業の構築を図ってまいります。

 1. 農家経営の安定化
   営農指導機能のさらなる発揮と需要に応じた生産振興などにより、国際競争に耐えうる生産基盤の強化に努めます。さらに、厳しい営農環境や担い手の多様なニーズに対応した、足腰の強い営農・経済事業の構築に取り組みます。
  (1) 新たな政策に対応した生産基盤の強化
  (2) 農協営農指導の補完・支援機能の強化
  (3) 優良種子などの開発と安定供給
  (4) 大規模農家・生産法人などへの対応強化

 2. 総合販売の強化・拡大
   安全・安心・信頼確保による取引先との関係強化や、生産から加工・販売までの一貫した品目横断的な提案型生産販売など、本会機能を最大限発揮し、実需直結型販売のさらなる強化に取り組みます。
  (1) 実需直結型販売の強化
  (2) 安全・安心・信頼確保に基づく販売拡大
  (3) 加工事業の強化による総合販売の展開
  (4) 販売強化に向けた総合物流機能の発揮

 3. 営農コストの低減
   仕入機能の強化、安価資材の供給拡大や流通コストの削減などにより、良質で安価な生産資材の安定供給に努めるとともに、効率的な営農技術指導に基づく低コスト・省力化技術などの普及推進に取り組みます。
  (1) 生産資材の仕入機能の強化
  (2) 安価資材の供給拡大
  (3) 生産資材の安定供給と流通コストの削減
  (4) 営農技術の普及推進

 4. 地域に密着した事業展開
   生産者-農協-ホクレン事業完結を基本に、系統結集のさらなる強化と地域に密着した農協生活・燃料事業の運営強化に取り組むとともに、消費者と生産者との相互理解の促進など、広く社会に期待される地域活性化の支援に努めます。
  (1) 系統結集の強化
  (2) 農協生活・燃料事業の運営強化
  (3) 「食」と「農」への理解促進

 5. 経営基盤の強化
   効率的な業務体制の整備や生産性の向上などにより、事業機能の最大限の発揮と業務の効率化に努めるとともに、内部留保の充実や会員・組合員への系統結集によるメリット還元などに取り組みます。
  (1) 事業機能の強化と業務の効率化
  (2) 経営管理の強化



II. 取扱高・収支計画
                                               (単位:百万円,%)
 
20年度計画
20年度実績
21年度計画
(前年計画差 ) (前年計画比)
取扱高
1,402,014
1,494,781
1,448,829
46,815
103.3
当期剰余金
816
2,385
1,066
250
130.6
<平成21年度計画と平成20年度計画の主な取扱高増減内容>
  増加部門: 肥料農薬部門(302億円)、酪農部門(170億円)、施設資材部門(169億円)、米穀部門(62億)、農産食品部門(52億)など
  減少部門: 農機燃料自動車部門(△199億円)、飼料部門(74億円)など



III. 固定資産取得計画
  1. 設備投資計画の主な内容
(1) 平成21年度合計 71億37百万円
  ア. パールライス工場(1億30百万円) 粗選機更新など。
  イ. 滝川種苗生産センター(2億19百万円) 温室、作業場の増設など。
  ウ. 中斜里製糖工場(23億60百万円) 微粉石炭ボイラー発電所設備など。
  エ. 小樽種子工場(7億88百万円) 老朽化に伴う全面更新。
  オ. 家畜市場(17億20百万円) 南北海道家畜市場移転など。
  カ. 石油広域流通施設(3億円) 石油広域流通基地の設置など。
  キ. ホクレン給油所(4億50百万円) 系統給油所のセルフ化設備投資など。

2. 外部出資計画の主な内容
(1) 平成21年度合計 5億円
  ア. 雪印メグミルク株式会社(5億円) 酪農事業体制の強化と本会の影響力維持。

固定資産取得計画総額(設備投資+外部出資) 76億37百万円

 

 

【この件の問い合わせ先】
ホクレン農業協同組合連合会 広報宣伝課
TEL 011-232-6108