A.2030年度に45％を達成するため､さまざまな施策が進められています。
　
低下し続ける食料自給率に対し、政府は2030年度に、45％まで引き上げるという数値目標を設定しています。そのための施策として、農業の担い手の育成や農地の確保といった農業基盤の強化、農産物の生産性を向上させる策としてのスマート農業の支援などを掲げ、官民が連携してさまざまな取り組みを進めています。
政府が特に力を入れているのは、農作物の輸出です。そこで｢自給率が低いのに、なぜ輸出するの？｣という疑問が湧いてきます。その理由は、海外への販路を拡大して、生産基盤の強化を図ることが、国内での食料供給力を高めることにつながるからです。

日本全国には、農業が産業を支えている地域が多くあります。また、多くの伝統行事が稲作を中心とした農業と密接にかかわっているように、農業は日本の文化に深く根付いています。今後の人口減少などの影響も受け、農業の活力が減退していけば、これまで築かれた文化の根幹が失われる可能性も、大いにありえます。
日本は今のところ、農業とともに、地域独自の文化も受け継がれ、私たちは一年を通して旬のおいしいものを必要なだけ食べることができます。私たちにとって当たり前のこの幸せを、次の世代に確実に手渡すために、一人ひとりが食や農業への関心を持つことが重要です。

日常的に国産を選んでいる人にとっては、食料自給率が上がっても、普段の生活に変化はあまり感じられないかもしれません。小川さんは、「家族との会話から生まれる、うれしい変化もあるかもしれません」と、こんな話を聞かせてくれました。
「私はコロナ禍で在宅勤務が多くなり、通勤時間がなくなったおかげで食材の買い出しや料理を作る機会が増えました。そこで、食事の時間にお米の種類や産地、今が旬の野菜や魚などの食材にまつわる会話を増やしたところ、子どもがごはん好きになりました(笑)」身近な人と食料自給率の話をしようとすると、構えてしまうかもしれません。まずは、食材にまつわる会話の時間を増やすところから、はじめてみませんか。