ホクレンは6月22日、オンライン会議による第132回通常総会を開き、1兆4511憶円の取扱高を計上した令和２年度決算や事業報告、令和3年度の事業計画などを承認しました。（※前年度事業実績、新年度事業計画の概要については「ニュース・プレスリリース」コーナーをご覧ください）

 

　前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、ホクレン本所と各地に集まった会員ＪＡ組合長らをオンラインで結んだ開催となりました。

 

　篠原会長はまず、令和2年度の本会事業について、第13次中期計画の2年度として、基本戦略である「販売・購買・営農支援を三位一体とする事業運営」をさらに深掘りするとともに、「生産基盤の維持・強化」と「多様化する生産者への対応」を最重要テーマと位置付け、「農業所得の向上」に取り組んできたと説明。「取扱高は1兆4511憶円、当期剰余金は45億6300万円となり、配当金として24億100万円を還元させていただきたいと考えている」とし、「これは、本会事業に結集いただいた会員各位のご理解、ご協力に基づく成果」と感謝の気持ちを表しました。

 

 

　また、令和3年度の本会事業について、北海道農業を取り巻く情勢は、コロナ禍での需給緩和の影響により、各品目における在庫の適正化など、厳しい状況が続いている中、北海道農畜産物の消費拡大への取り組みに対し、ホクレンとして一つ一つの課題へ、今以上に生産・販売現場における声に耳を傾け、行動することが肝要であるという考えを述べました。その上で、「組合員・会員JAの皆様に寄り添い『共生の大地北海道』で、農と食の未来を担う組織として『つくる人を幸せに 食べる人を笑顔に』のコーポレートメッセージのとおり、生産者の皆様ならびに消費者の皆様に、農業・食料を通じてしっかりと役割を果たしていく」と抱負を示しました。