Ⅰ. 基本方針

　本会は、第11次中期計画（平成25年～27年【3ヵ年計画】）を基本に、直近の事業環境の変化を踏まえ、以下

　の5つの基本方針を柱に、農業生産基盤の強化と道産農畜産物の販売拡大に向けた取り組みを一層強化し、生産

　者－農協－ホクレンの事業完結を基本とする地域に密着した効率的な事業の構築を図ってまいります。　

 

　１．生産現場の強化

【水稲】

　　「北海道水田農業ビジョン」に基づき水張面積の拡大に取り組むとともに、稲作所得の向上や北海道米の安

　　定的な需要確保に向けた施策を推進します。

【畑作・園芸】

　　本道畑作農業の発展のため、てん菜、でん粉用馬鈴しょ等の品目別対策を講じるとともに、小麦や豆類の需

　　要確保・拡大に向けた販売推進、ならびに野菜の作付維持拡大へ向けた生産振興に取り組みます。

【酪農畜産】

　　酪農畜産の生産基盤を守るため、生産性向上やコスト低減、担い手対策などの各畜種に即した生産振興に取

　　り組みます。

 

　２．営農コスト低減

　　資材事業においては、予約購買を基本とした安定・安価供給と生産者巡回推進の強化による系統結集に努め

　　るとともに、部門横断的な情報の集約により技術力の強化を図り、地域の課題解決やコスト低減の技術力向

　　上に取り組みます。

 

　３．販売の強化

　　共販体制の強化や実需者との契約取引の拡充を図るとともに、消費者ニーズに対応した商品開発・販促企画

　　により道産農畜産物のブランド力を高め、有利販売に努めます。

 

　４．地域密着型事業の強化

　　生産者や地域利用者が安心して利用できるＳＳ・生活店舗の維持および利便性向上に向けた機能強化によ

　　り、競争力・販売力強化をさらに進めるとともに、地域密着型の活力ある事業展開を図ります。

 

　５．経営基盤の強化

　　厳しい事業環境が想定される中、本会事業機能のさらなる発揮に向けた経営基盤の強化に取り組むととも

　　に、積極的な広報・宣伝活動により、北海道農業の重要性や本会の役割について広く消費者に対し理解醸成

　　を図ります。

 

 

Ⅱ．取扱高・収支計画　　

 

＜平成26年度計画と平成25年度計画の主な取扱高増減内容＞

・増加部門：　飼料部門(104億円）、酪農部門(54億円)、肥料農薬部門（39億円）など

・減少部門：　米穀部門(△54億円)、農産食品部門(△31億円)など

 

 

Ⅲ．固定資産取得計画

　１．設備投資計画の主な内容

　　平成26年度合計　27億82百万円

　　ア．パールライス両工場（１億20百万円）　　　　・物流システム更新など

　　イ．中斜里製糖工場（6億87百万円）　　　　　　 ・原料受入施設更新など

　　ウ. 石油広域流通施設（5億30百万円）　　　　　  ・流通施設設備更新など

　　エ．ホクレン給油所（1億40百万円）　　　　　　 ・地下タンク更新など

 　

　２．開発資産計画の主な内容

　　平成26年度合計　849百万円

 

　３．外部出資計画　　・・・　　今年度での計画はありません

 

　固定資産取得計画総額（設備投資+外部出資）　　36億31百万円

　　　　　　以　　上

【この件の問い合わせ先】 

ホクレン農業協同組合連合会　役員室　広報宣伝課 

Ｔｅｌ：０１１－２３２－６１０８