ホクレンは11月18日、令和2年度農協法公布記念式典を札幌市内の本所で開きました。篠原末治会長はあいさつの中で役職員に対し、農協法が掲げた協同組合の基本に立ち返り、生産者や会員ＪＡの負託に応えるため、関係者との信頼関係構築や法令遵守など、責任ある行動を積み重ねていくことを、あらためて求めました。

 

　式典は、1947年11月19日の農協法公布により、全国各地に農業協同組合が誕生したことを記念。農協組織の存在理由を再確認し、更なる発展を目指す機会とするため、毎年この時期に開催しています。

 

　篠原会長はまず、「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする」とした農協法第1条の条文を示した上で、ホクレンは「生産者のための協同組合」を経営理念に掲げていることを強調。「本会事業が発展してきたことは、組合員の皆さんの力強い農業生産への取り組みと農協組織への結集、そして多くの先輩方によるご尽力の賜物」と述べ、先人への敬意と感謝の気持ちを表しました。

 

　また新型コロナウイルスの影響により、「これまで当たり前だった事業、業務への取り組みや考え方についても大きな変化が求めらる環境にあり、デジタル化の推進や、新しい角度・スピードで物事を考える機運が高まった」との認識を示しました。

 

　その上で「私たちホクレンには、いつの時代であっても、北海道の基幹産業である農業を通じ、食料を安定的に供給し、地域・産業の持続的な発展に貢献する社会的責任がある」として、さまざまな課題解決に向け、日々の業務を通して、存分に力を発揮することを役職員に求めました。