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ニュースリリース


2012年ニュースリリース

【第127回定例記者懇談会】平成24年度事業計画の内容について

お知らせ 2012.06.19

I. 基本方針
   本会は、第10次中期計画(平成22年~24年【3ヵ年計画】)を基本に、直近の事業環境の変化を踏まえ、関連する組織体制の整備や設備投資などを実施していくとともに、以下の5つの基本方針を柱に、農業生産基盤の強化と道産農畜産物の販売拡大に向けた取り組みを一層強化し、生産者-農協-ホクレンの事業完結を基本とする地域に密着した効率的な事業の構築を図ってまいります。

1. 農業生産基盤の維持・強化
   JAグループ北海道の強固な結びつきのもと、需要に即した計画生産に基づく足腰の強い経済事業の構築に取り組むとともに、持続的な北海道農業の更なる発展と農業生産基盤の維持・強化に努め、食料自給力の強化と農業所得の拡大を図ります。
  (1) 農業政策の変化に即応した施策の推進
  (2) 優良種子などの開発と安定供給

2. 営農コスト低減への取組強化
   各種生産資材の仕入機能の強化や供給・流通体制の再構築など徹底したコスト低減に努め、JAグループ北海道への結集に取り組むとともに、環境変化に即応した営農技術支援を行い、低コスト・省力化技術などの普及推進に努めます。
  (1) 生産資材の仕入・供給機能の強化と安価資材の取扱拡大
  (2) 営農コスト低減に向けた支援機能の強化

3.安全・安心・信頼確保に基づく総合販売の強化
   道産農畜産物の安定販路の確保に向け、安全・安心に基づく生産から加工・販売までの一貫した事業展開による取引先との信頼関係強化に取り組むとともに、消費動向の変化に対応した実需直結型販売の強化に取り組みます。
  (1) 総合力を最大限発揮した販売展開
  (2) 消費者と生産者を結ぶ安全・安心ネットワークの構築
  (3) ニーズを踏まえた加工事業の強化
  (4) 総合物流機能の強化

4. 地域に密着した事業展開
   燃料自動車・生活事業の競争力・販売力強化と、生産者や地域利用者の利便性向上に向けて、SS・生活店舗の運営改善提案や機能強化に取り組み、JAと一体となった地域密着型の活力ある事業展開を図ります。
  (1) 運営コスト低減と利便性向上による燃料自動車事業の推進強化
  (2) 地域における販売拠点としての生活事業の役割発揮

5. ホクレングループの総合力のフル発揮
   広く社会に期待される組織を目指すため、「食」と「農」への理解促進と情報発信機能の強化、ならびにバイオマスなどの資源の有効活用による北海道農業の価値向上に努めるとともに、グループ全体の経営基盤の強化に取り組みます。
  (1) 「食」と「農」の大切さを発信する活動の展開
  (2) 環境保全型農業を目指した取組の強化
  (3) グループ経営管理体制の強化



II.取扱高・収支計画
(単位:百万円、%)
  23年度計画 23年度実績 24年度計画 (前年計画差 ) (前年計画比)
取扱高
1,403,760
1,430,482
1,442,066
38,306
102.7
当期剰余金
707
2,860
1,501
794
212.3
<平成24年度計画と平成23年度計画の主な取扱高増減内容>
  増加部門:  酪農部門(121億円)、農機燃料自動車部門(81億円)、米穀部門(71億円)、肥料農薬部門(50億)、卸米穀部門(32億)など
  減少部門: 飼料部門(△17億円)、生活部門(△15億円)など



III. 固定資産取得計画
  1. 設備投資計画の主な内容
(1) 平成24年度合計 23億58百万円
  ア. パールライス工場(2億円) 建物改造など
  イ. 中斜里製糖工場(9億69百万円) 原料受入施設更新など
  ウ. 石油広域流通施設(1億円) 老朽化更新
  エ. ホクレン給油所(3億円) 給油所の老朽化更新・新設

2. 外部出資計画の主な内容
(1) 平成23年度合計 1億80百万円
  ア. 株式会社農協観光(30百万円) JAグループ間の連携・協力関係強化
  イ. 株式会社ヤクルト本社(1億50百万円) 取引拡大や信頼関係構築

固定資産取得計画総額(設備投資+外部出資)  25億38百万円

 

【この件の問い合わせ先】
ホクレン農業協同組合連合会 広報宣伝課
TEL 011-232-6108 FAX 011-242-5047