平成３０年６月１９日

各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホクレン農業協同組合連合会

平成30年度事業計画について

Ⅰ．基本方針
平成30年度事業計画につきましては、第12次中期計画の最終年度であり、改革プランの着実な実践に取り組む内容とし、基本戦略である『販売・購買・営農支援を三位一体とする事業運営』を核として、『農業所得の向上』につながる具体的な行動計画を設定いたします。
また、より効率的な要員体制の構築や子会社等との機能分担の見直しを通じた、グループ全体のローコスト経営を実践し、各種対策や配当を通じた生産者・会員ＪＡへの最大限の還元に努めます。
事業運営に当たっては、内部統制システムの運用により、適正・適法な業務遂行を図るとともに、北海道農業の振興と本会事業の成長に向けた新たな挑戦に取り組んでまいります。

Ⅱ．重点方策
　１．販売事業　（重要テーマ：「価値向上」）
（１）マーケットインへの転換
　　ア．消費者ニーズを的確に捉えた商品開発とブランド力向上
　　イ．マーケットニーズに対応した品質安全マネジメントシステムの本会製造施設での運用
　　ウ．伸長する加工業務用需要への安定供給
（２）生産者の売り方ニーズへの対応
　　ア．販売機能の拡充による実需直結型販売の強化
　　イ．価格決定の仕組が明確な契約取引の強化
　　ウ．実需者の評価をより反映させる共計・共販の仕組構築
（３）新たな販売チャネルの構築
　　ア．子会社との連携強化による農畜産物輸出の着実な伸長
　　イ．新たな需要獲得に向けた玉ねぎの周年供給体制の構築

２．購買事業　（重要テーマ：「コスト低減」）
（１）生産資材のコスト低減
　　ア．資材の原料調達・製造・普及の各段階でのコスト低減
　　イ．飼料事業改革の前進に向け他メーカーと連携した製造供給体制の確立
　　ウ．コスト低減に寄与する資材の導入促進に向けた全会的対策の実施
　　エ．肥料・農薬・飼料の価格対策（肥料5億円・農薬1億円・飼料2億円）
（２）新技術の実証・普及
　　ア．スマート農業などコスト低減・省力化に寄与する新技術の実証・普及
　　イ．大学のシーズと現場ニーズのマッチングによる課題解決
（３）地域生活の利便性確保
　　ア．Aマートや移動販売車を含む地域の実情を踏まえた運営形態への移行
　　イ．石油の配送協力などを通じた地域の給油拠点の確保

３．営農支援　（重要テーマ：「生産性向上」）
（１）生産基盤強化
　　ア．酪農畜産における生産振興策の実施と総括
　　　（酪農生産基盤強化対策4億円、和牛生産振興対策2億円）
　　イ．「GAPをする」の推進に向けたJA指導員の育成
　　ウ．行政・関係機関と一体となった優良種子の安定供給体制の堅持
（２）労働力不足対応
　　ア．農作業受委託における事業モデルの導入推進
　　イ．新たな技術の検証による作業軽減や省力化の支援
　　ウ．JAと連携した生産現場の雇用労働力確保
（３）トータルコスト低減
　　ア．農機レンタル事業の機種拡充
　　イ．輸送コスト上昇の抑制と安定輸送力や保管機能の確保
（４）担い手サポート
　　ア．担い手・後継者の育成に向けた研修体制の拡充
　　イ．スマート農業や栽培技術などに関する研修の実施

Ⅲ．取扱高・収支計画

＜平成30年度計画と平成29年度計画の主な取扱高増減内容＞
・増加部門：米穀部門（142億円）、酪農部門（104億円）、農産食品（62億円）など
・減少部門：畜産生産部門（△310億円）、畜産販売部門（△42億円）、肥料農薬部門（△31億円）など

Ⅳ．固定資産取得計画　　　総額　　85億9,100万円
1．設備投資計画　　　平成30年度合計64億5,200万円
（１）合理化を目的とした家畜市場の改善（9億5,000万円）
（２）担い手・後継者育成に向けた研修寮新設（4億円）
2．開発資産計画　　平成30年度合計　20億3,900万円
（１）ローコスト経営に向けた会計システム再構築・税制改正対応（6億7,000万円）
3．外部出資計画　　平成30年度合計　1億円
（１）北海道クールロジスティクスプレイス㈱、ＪＡ出資型農業生産法人（1億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上