令和4年6年21日

各位

ホクレン農業協同組合連合会

第14次中期計画および令和4年度事業計画について

Ⅰ．Vision2030
　農業のみならず様々な分野において、これまで以上に環境・社会の変化が想定される中で、本会が農業協同組合としての存在意義・使命を持続的に果たしつつ、更なる機能発揮を通じて必要とされる組織であり続けるためには、自ら変化に挑戦していくことが不可欠となります。そこで、今後の環境変化を踏まえ2030年を目途としたホクレングループのめざす姿を「Vision 2030」として描き、その実現に取り組んでまいります。
　中長期的な環境変化としては、生産者の減少・高齢化や人口の減少、消費動向の変化や世界の食料需給のひっ迫、デジタル化社会の加速や新たな技術の発達、社会的価値観の変化が想定される一方で、国産農畜産物は一層重要になると考えられることから、北海道農業に対する日本の食料基地としての期待に応えていくことが重要となります。

≪Vision2030めざす姿≫

Ⅱ．基本方針
　第14次中期計画につきましては、「Vision2030めざす姿に向けた具体的取組の実践」を基本方針とし、めざす姿を実現するために、コロナ禍による環境変化へ的確に対応するとともに、具体的な取り組みを重点方策として行動計画に落とし込み、実践してまいります。
　併せて、めざす姿を実現し機能を発揮し続けるために、本会自身の持続可能な経営が必要になることから、中長期的な課題の解決による経営基盤の強化に向けて取り組んでまいります。

Ⅲ．重点方策
　１．総合力の発揮による地域課題の解決　
（１）JA・生産者との対話を通じた地域課題の把握
（２）販売・購買・営農支援の三位一体の事業運営による総合力発揮を通じた地域課題の解決
　
　２．消費者ニーズと産地の強みをつなぐバリューチェーンの構築　
（１）ニーズの多様化に対応した生販一体となった農畜産物流通の構築
（２）他企業・関係機関との連携による価値創出
（３）輸出等の新規市場への販売拡大と新たな分野への挑戦

　３．持続可能な物流体制の構築　
（１）物流拠点の確保・集約化などによる安定輸送力の確保
（２）他企業との連携等による輸送力確保と物流コスト低減
（３）将来にわたる安定的な物流体制の構築

　４．新技術やスマート農業の推進等による生産力の向上　
（１）省力化栽培技術の普及、作業の自動化などによる労働生産性の向上
（２）最先端のスマート農業のモデル実証および情報提供・普及推進
（３）農業生産の効率化に向けたデータ活用型農業の実現（農業ＤＸ）

　５．関係機関と連携した労働力確保や省力化に向けた取組強化　
（１）省力化栽培技術の普及、作業の自動化などによる労働生産性の向上　　
（２）新規就農者や若手担い手、ＪＡ職員の技術力・知識向上に向けた支援

　６．みどりの食料システム戦略への対応やＳＤＧｓへの取り組みを通じた
　　　環境負荷軽減と農業所得向上の両立
（１）研究機関や他企業との連携による新技術の研究・開発
（２）環境負荷軽減に寄与する資材供給・生産技術の普及

　７．地域社会の維持に向けた取組強化　
（１）安心して暮らせる地域社会のための生活インフラ機能の維持・強化
（２）脱炭素社会に対応した地域のエネルギー供給体制の構築

Ⅳ．取扱高・収支計画

 （単位：百万円）

Ⅴ．固定資産取得計3ヵ年総額　　　268億8,700万円
1．設備投資計画　　  3ヵ年合計　　　227億1,100万円
2．開発資産計画         3ヵ年合計　　　 38億7,600万円
3．外部出資計画        3ヵ年合計　　   3億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上