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ニュースリリース


2019年ニュースリリース

ニュースリリース

第13次中期計画および令和元年度事業計画について

お知らせ 2019.06.18

13次中期計画および令和元年度事業計画について

 

Ⅰ.基本方針
平第13次中期計画および令和元年度事業計画につきましては、5~10年後の北海道農業の姿や事業環境を見据え、改革プランで設定した基本戦略である『販売・購買・営農支援を三位一体とする事業運営』をさらに深化させます。
最重要テーマには「生産基盤の維持・強化」と「多様化する生産者への対応」を位置づけ、現場の課題に向き合って営農支援のチャレンジを積上げるとともに、販売・購買における事業としての解決力アップに取り組みます。
また、ホクレングループのさらなる機能発揮に向けてガバナンスを強化するとともに、役職員一人ひとりが能力をフルに発揮できる環境を整え、農業協同組合だからこそできる地域への貢献に取り組むことで、共生の大地北海道から「農」と「食」の未来を担います。

 

Ⅱ.重点方策
 1.販売事業 
  (1)マーケットインを踏まえた生産・販売体制の強化
        ア.伸長する加工業務用マーケットに向けた販売拡大
        イ.世帯構造の変化など市場ニーズに対応した商品提案
        ウ.CA貯蔵による長期出荷体制の構築
  (2)生産者の多様なニーズに対応した販売
   ア.共計・共販の強みを生かした実需者の評価を反映させる精算手法の拡充
        イ.生産者・JAの小ロット農畜産物や加工品の取扱拡大
        ウ.産直事業など生産者と消費者との関係強化
  (3)販売に必要不可欠な安定輸送力の確保
   ア.ドライバー不足に対応した一貫パレチゼーション輸送の拡大
        イ.ほくれん丸の大型化など効率的な物流体制の構築
        ウ.鉄道貨物輸送力の確保や季節波動の緩和
  (4)新たな需要確保に向けた販売への挑戦
   ア.海外における北海道産農畜産物のブランド価値向上
        イ.多様なニーズに対応した販売チャネルの強化
        ウ.様々なノウハウを持つ企業との連携強化による新たな価値の創造

 

2.購買事業 
    (1)各段階における生産資材コスト低減の徹底
     ア.資材の原料調達・製造・普及の各段階におけるコスト低減の徹底
        イ.他飼料メーカーと連携した工場更新による製造の拡大・安定化
        ウ.ジェネリック農薬の品目拡大に向けたメーカーとの連携
        エ.系統推奨型式農業機械の拡充
    (2)優位性の見える化など多様化する生産者への対応
     ア.多様な飼養体系に対応した配合飼料の開発
        イ.生産者ニーズに沿ったオーダーメイド肥料の取扱拡大
        ウ.災害の復旧支援策を通じた生産者の営農継続への支援

    (3)実証した技術の普及など生産現場の課題解決
     ア.低コストRTK 基地局の運用開始とICT 関連機械装置の取扱拡充
        イ.飼料生産体系の提案を通じた良質自給飼料の確保
  (4)地域生活の拠点確保
   ア.生活店舗の拠点確保に向けた運営改善
        イ.燃料油の安定供給体制の確立

 

3.営農支援 
    (1)生産現場の課題解決に向けた実証と情報発信
   ア.技術支援の強化と生産性向上への支援
        イ.訓子府実証農場での実証とフィードバック
        ウ.大学や企業と連携した技術の開発
    (2)生産振興に向けた支援の実施
     ア.ニーズに対応した品種開発と栽培のサポート
        イ.生産性向上や産地育成に向けた生産振興策の実施
        ウ.指導員の育成など生産現場のGAPへの取組の支援
    (3)雇用労働力不足への対応
      ア.JAと連携した雇用労働力確保
        イ.コントラ組織の構築に向けた作業技術向上への支援
        ウ.スマート農業の推進や収穫機の導入支援など省力化の促進
    (4)担い手・働き手の人材育成への支援
     ア.生産技術などに関する担い手・系統職員への研修の拡充
        イ.コントラオペレーターなど働き手の育成に向けた研修の実施
        ウ.訓子府実証農場での研修寮新設など受入体制の拡充

 

 

Ⅳ.固定資産取得計画   3ヵ年総額   148億9,300万円
1.設備投資計画     3ヵ年合計   114億8,300万円
  (1)品質向上や能力増強などを目的とした製糖工場への投資(46億3,700万円)
  (2)非常用発電機の設置や拠点整備などを目的としたJAOCへの投資(21億円8,400万円)

2.開発資産計画     3ヵ年合計    31億1,000万円

3.外部出資計画     3ヵ年合計     3億円
  (1)JA出資型農業生産法人他(1億円/年)                                 

以  上